時系列でたどる取り組みいちはやく、被害者に住むところを - 地域での活動

復興CM事業とは

復興CM事業とは、CM方式を利用して震災復興特有の課題解決、円滑な事業の実施といった発注者が求めるニーズに対応し、被災地の住民生活や地域経済の再建に向け、早期に復興事業に着手し、事業の完了を図るため、導入された方式です。

CM方式とは「建設生産・管理システム」の一つであり、発注者の補助者・代行者であるCMR（コンストラクション・マネージャー）が、中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理などの各種マネジメント業務の全部または一部を行うものです。災地の風評被害を生み、国民の不安を増大させました。

女川原発でも冷却管の破損から、冷却水が必要な状況でした。当社は、冷却管が破損していた女川原発へ冷却水を400m3/日運ぶため、バキューム車を5台、タンク車を15台、合わせて20台を手配し、不休で女川原発の事故防止に貢献しました。

住宅をつくり、道をつなぐ

復興CM事業では、UR（都市再生機構）が山田町から、事業委託を受け基本計画を行い、工事を発注。奥村組が主体となり計4社で、JV（共同企業体）を組み受注しました。このJVで、調査・測量、設計、施工といった流れで工事を行いました。

大沢地区では、海沿いの多くの家屋や水産業施設は津波によって流されてしまいました。復興事業の全体計画に基づき、海岸沿いに旧防衛堤より約3m高い防波堤を新たに築き、その内側のかさ上げおよび区画整理を行いました。また、新設する防潮堤や区画整理の関係上、宅地がさらに必要になるため、山岳部に宅地を造成し、住宅を新設しました。

工事を行う際は、生活道路を境にして海側にあたる住民の妨げにならない所で一気に行い、住民が付近にいる地区は最終に行いました。

工事では、宅地造成で発生した土を区画整備地やかさ上げを行う場所に車両やダンプで運ぶ必要がありました。工事に使用する車両やダンプによって地元住民の交通を妨げることのないよう、仮設で積込場と区画整備地を結ぶ道路を造りました。また、区画整備の地にも仮設の生活用道路を造ることによって、国道までのアクセスを充実させました。